Terms of Service
利用規約
ご相談サービスのご利用にあたって
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、一般社団法人 JUDGE（以下「当法人」といいます）が提供するご相談サービス（以下「本サービス」といいます）の利用について定めるものです。本サービスをご利用になるお客様は、本規約に同意したものとみなします。
第1条（定義）
本規約で使う言葉の意味は、次のとおりです。
（1）「お客様」とは、本サービスを利用する方をいいます。
（2）「初回相談」とは、当法人が無料で行う最初のご相談をいいます。
（3）「有料サポート」とは、お客様のご希望により当法人が行う有料の整理作業（Level 1〜3）をいいます。
（4）「専門家」とは、弁護士、税理士、司法書士、不動産会社その他、当法人がお客様におつなぎすることがある事業者をいいます。
第2条（本サービスの内容）
当法人は、本サービスとして次のことを行います。
（1）不動産と相続に関するご相談をお聞きし、判断に必要な材料を整理してお伝えすること
（2）考えられる選択肢を、優劣をつけずに並べてお伝えすること。いま判断しなくてよいことも整理してお伝えします。
（3）お客様が希望し、同意された場合に、専門家をおつなぎすること
（4）お客様のご希望による有料サポート
（5）講座・セミナー・相談会の開催
第3条（当法人の立場）
1 当法人は、不動産の売買およびその仲介を行いません。
2 当法人は、専門家から紹介料を受け取らず、専門家に紹介料を支払いません。
3 お客様がどの選択肢を選んでも、私たちの収入は変わりません。有料サポートの料金も、お客様がどの選択肢を選ぶかによって変わりません。
4 当法人は、こちらから有料サポートをお勧めしません。
第4条（判断はお客様ご本人が行うこと）
1 本サービスでお伝えする内容は、お客様が判断するための材料です。売るか、貸すか、持ち続けるかなど、最終的な判断はお客様ご本人が行います。
2 当法人は、お客様に代わって判断をすることはありません。また、特定の結果が得られることを保証するものではありません。
第5条（当法人が行わない業務）
当法人は、次の業務を行いません。これらが必要なときは、お客様の同意を得て、その資格をもつ専門家をおつなぎします。
（1）個別の事案についての法律の判断、その他弁護士の業務にあたること
（2）個別の税額の計算、税務の判断、その他税理士の業務にあたること
（3）登記の手続き、その他司法書士の業務にあたること
（4）宅地建物の売買・交換・賃貸の代理および媒介
（5）不動産の鑑定評価
第6条（専門家のおつなぎ）
1 当法人は、お客様が希望し、おつなぎする相手とお伝えする内容に同意された場合に限り、専門家をおつなぎします。
2 専門家に依頼するかどうかは、お客様が自由に決めることができます。依頼しないことを選んでも、本サービスの対応は変わりません。
3 お客様と専門家との間の契約は、お客様と専門家の間で直接成立します。当法人は、その契約の当事者になりません。
4 専門家への費用は、お客様と専門家との間の契約にしたがって、お客様から専門家へ直接お支払いいただきます。
5 当法人は、専門家の業務の内容や結果を保証しません。ただし、専門家の対応についてお申し出があったときは、内容を確認し、必要な対応をとります。
第7条（お申し込みとご予約）
1 本サービスは、公式 LINE、お申し込みフォーム、電話またはメールでお申し込みいただけます。
2 ご相談はご予約制です。場所は、当法人の事務所、オンライン、またはお客様のご自宅・対象の不動産の現地からお選びいただけます。ご自宅・現地に伺う場合も、そのための追加の費用はいただきません。
3 当日のご相談をより充実させるため、事前のフォームへのご記入をお願いしていますが、必須ではありません。
第8条（料金とお支払い）
1 初回相談は無料です。
2 有料サポートの料金は、特定商取引法に基づく表記に記載のとおりです。ご依頼の前に「お見積書 兼 お申込書」をお渡しし、お客様に内容をご確認のうえご署名いただいた時点で、有料サポートの契約が成立します。作業は、契約の成立後に始めます。
3 有料サポートの料金は、作業の後に、銀行振込または現金でお支払いいただきます。お支払いの期限は、請求書の発行日から1週間以内とします。
4 銀行振込の手数料は、お客様のご負担とします。
5 勤務先の福利厚生、または当法人と提携する介護施設を通じてご利用の場合の料金は、それぞれの定めによります。
第9条（キャンセル）
1 初回相談のキャンセル・日程の変更に、費用はかかりません。前日までにご連絡ください。
2 有料サポートを、作業に着手する前にキャンセルされたときは、費用はかかりません。
3 有料サポートを、作業に着手した後にキャンセルされたときは、実施済みの作業分の料金をいただきます。
4 当法人の責めに帰すべき事由により有料サポートの継続が難しくなったときは、実施していない部分の料金はいただきません。
第10条（お客様にお願いすること）
お客様には、ご相談に必要な事実を、できるだけ正確にお知らせいただくようお願いします。事実と異なる情報にもとづいて整理した内容については、当法人は責任を負いかねます。
第11条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次のことをしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に反すること
（2）当法人、専門家、その他の方の権利や利益を害すること
（3）虚偽の情報を伝えること、または他人になりすますこと
（4）当法人がお渡しした資料を、営利の目的で複製・配布すること（当法人が配布を認めている教材を除きます）
（5）本サービスの運営を妨げること
第12条（反社会的勢力の排除）
1 お客様は、ご自身が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、および今後も該当しないことを表明し、保証します。
2 お客様がこれに反したときは、当法人は、何らの催告をせず、本サービスの提供を中止することができます。
第13条（記録の保存）
当法人は、ご相談の記録を、最終のご相談日から7年間保存します。
第14条（個人情報の取扱い）
当法人は、お客様の個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
第15条（資料の権利）
当法人がお渡しする資料の著作権は、当法人または正当な権利者に帰属します。お客様は、ご自身とご家族の判断のために利用することができます。
第16条（責任の範囲）
1 当法人は、お伝えする情報について、その時点で確認できる公的な情報などにもとづいて整理するよう努めます。ただし、制度の改正などにより内容が変わることがあります。
2 当法人の債務不履行又は不法行為によりお客様に損害が生じた場合、当法人は、法令に従い損害賠償責任を負います。ただし、当法人、その代表者又は使用する者の軽過失によってお客様に損害が生じた場合に限り、有料サポートに関する損害賠償責任の上限を、当該損害の原因となった有料サポートについてお客様が支払うべき料金の総額とします。
第17条（サービスの変更・中止）
当法人は、やむを得ない事情があるときは、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することがあります。その場合は、ウェブサイトなどでお知らせします。
第18条（本規約の変更）
当法人は、民法の定めにしたがい、本規約を変更することがあります。変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を、あらかじめウェブサイトでお知らせします。
第19条（準拠法と裁判管轄）
1 本規約は、日本の法律にしたがって解釈します。
2 本サービスに関して紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定：2026年10月28日
